災害時で情報発信のSNS使い分け①（公式アカウント）

　東日本大震災や熊本地震、岩手県・北海道における水害など、大規模災害は全国で起きており、けっして他人事ではない。震災時は、輻輳防止のために電話が通じにくくなるため、総務省でも「災害時には不要不急な電話を控えるように」と周知している。
　そこで、通信ネットワークに負荷をあまりかけずに利用できるSNSの役割があらためて見直されている。万一の大規模災害発生時に備えて、公式アカウントはどんなことをすべきか、すべきでないかを整理しておこう。同時に、社員の安否確認などにおけるSNSの活用法も紹介する。

■災害関連情報の発信はSNSを使い分けて
　すでに述べた通り、災害時はSNSでの情報発信・取得が重要。地元密着企業の場合、地元の災害時には情報の真贋に気を付けながら、積極的に災害関連情報をリツイート／シェアなどしてもよい。
　フォロー関係を超えて発信・情報収集ができるので、Twitterは発信・情報収集に使える。たとえば熊本地震の際には、「#熊本地震」「#地震」などのハッシュタグで様々な情報が発信された。その災害に使われているハッシュタグで検索すると、災害関係の情報がまとめて得られるのでうまく活用したい。
　公式アカウントも、Twitterではまめに投稿しても問題ないだろう。一方、LINE＠では、プッシュ通知なので厳選した投稿を心がけたい。被災者を悼む言葉と災害に関する重要なお知らせ、TwitterアカウントやFacebookページを告知し、細かいお知らせはTwitterとFacebookで発信するなど使い分けが必要だ。