台風接近時に企業が行うべき対応とは

　台風接近時、「気をつけて出社しましょう」「交通機関の乱れが予想されるので、無理せず出社してください」など、社内チャットやメールリストで従業員に連絡している企業が多いのではないだろうか。
　従業員に注意喚起のメールを回すことは大事だが、“従業員の身を守る”という意味では不十分といえる。
　なぜなら、従業員が「気をつけて出社しましょう」の裏に「台風だけど通常通りに働きましょう」という意図を感じて、無理して出社してしまう可能性があるからだ。

　そこで、以下で「台風接近時に企業が行なうべき対応」について紹介する。

■「臨時的な対応」について従業員へ周知しておく
　台風の勢力が強い場合、「出勤自体が危険」という状況も起こり得るだろう。
　企業は「従業員の安全を守るべき立場」であるため、可能な限り危険を排除する必要がある。
　そのため、「出勤に危険が伴なう可能性がある」とわかった際は、「自宅待機」や「業務の自宅対応」について速やかに連絡をするべきである。
　「暴風警報が出た際は自宅待機」など、公の機関の発表に合わせて対応を行っている企業もあるが、そうした警報が発令していなくても危険が伴なうことは十分考えられる。
　大事な従業員を守るためにも、無理を強いないようなアナウンスを心がける必要があると言えるだろう。

■企業側から「有給の消化」を勧める
　豪雨、強風などが予想される巨大台風が上陸したときは、取引先が休業していて営業メールのやりとりができなかったり、指示を出すはずの上司が出社できなかったりなどと、さまざまなトラブルが予想される。
　「出社した従業員の仕事がない」といった事態を未然に防ぐためにも、企業が「有休の消化」を勧めるのも1つの手段だ。

■台風を考慮して「有休の消化」を企業が勧める場合はどうすればいい？
　台風などの災害時に「有休の消化」を企業が促す際は、従業員に連絡しよう。