震災で自宅が壊れた場合は？

地震被災後の対応 余震の回数も減り、家族とも無事に一緒になれたら、次に待っているのは地震の後始末と生活の建て直しです。家の場合は、まずは地元の区市町村の窓□に被害を届け出てください。

東京都の防災対策課によると、家が燃えたり、壊れたりして、「全壊」や「大規模な半壊」と認定されたら国から補助金がもらえます。「全壊」の場合は上限300万円、「大規模な半壊」なら同200万円です。自治体の罹災証明書があれば、固定資産税や住民税などの減免措置が受けられます。

その後の生活再建のための、貸し付け制度や融資などについても市区町村の役所に担当窓口ができるので、そこで相談できます。

ちなみに災害救助法では「損壕した部分の床面積がその家の延べ床面積の70%以上」を「全壊」、「半壊」は「損壊部分が延べ床面積の20%以上70%未満」などの場合、としています。地震で家屋が焼失した場合も同様です。地元自治体の担当職員が認定にあたります。

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自分だけではない。みんなで協力しようという意識を大切にしましょう。